現在は不動産登記に所有者の氏名・住所が記されているが、政府は国籍記入を義務付ける検討に入りました。これは、マンション価格の高騰が続く中、外国人の不動産取得の実態を把握し、適切な市場にするのが狙いです。
　関係者によると、2025年上半期に東京都内の新築マンションで外国に住所がある人が取得した割合は3％でした。また、住所が外国か日本かを問わず、取得から1年以内に新築マンションを売買した割合は8・5％でした。
　このように、都心では投機目的でのマンションの短期転売が盛んのようです。そこで、不動産大手などで作る不動産協会は、引き渡し前の転売を禁止する新たな指針を作っているようです。
　今後、国籍の義務化により都心の不動産価格がどうなるか注目したいと思います。