誠に勝手ながら、令和６年８月１０日土曜日から１２日月曜日まで休業とさせていただきます。
ご迷惑をおかけしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

　東京大学と日本財団は、南鳥島沖で日本の排他的経済水域（EEZ）内に、レアメタルを含む海底鉱物資源が約１万平方キロにわたって高密度に分布していると発表した。推定される資源量は約２憶3000万トン。このうちコバルトは約６１万トン、ニッケルは約７４万トンと見積もられ、それぞれ日本の消費量の７５年分、１１年分に相当するという。
　既存技術を活用して国産化・商業化出来れば経済安全保障上のメリットは大きいと思うので、官民で総力をあげて南鳥島沖の資源開発を進めて欲しいと思います。
　ただ、現代の日本はAIや医療は優秀な若者に人気ですが、化学はいまいち人気がないように思います。日本の化学者はアピール不足だと思います。エネルギーがなければ人類は何もできないので、研究費を集中投下して、今回の発表を契機に若者に化学の良さをもっとアピールして欲しいと思います。

　現在は、離婚後に父と母のどちらか一方が子供の親権を持つ「単独親権」が採用されているが、2026年までには、父と母双方に親権を認める「共同親権」が施行されます。
　共同親権の導入をめぐっては様々な声がありますが、私は、賛成の立場です。単独親権では、親権を得た側は必要以上に１人で子育てしようと思いがちで、相手との面会を避けるケースがあります。また、面会交流は原則月１回で会いたくても会えない現状があります。
　今回の改正により、離婚後は、「夫婦」から「親同士」へ意識を変え、関係性を再構築して行く必要性があると思います。
　

　津地裁の竹内浩史判事が、裁判官の給与が勤務地で変動するのは、報酬の減額を禁じた憲法に違反するとして、本来受け取るべき給与との差額２４０万円の支払いを国に求めた。
　竹内判事によると、国家公務員の地域手当の支給率には最大２０パーセントの格差があり、大阪高裁、名古屋高裁での勤務を経て津地裁に赴任した結果、給与は事実上計２４０万円の減額になったという。
　都市と地方で格差が大きいのは、住居費くらいだと思いますが、国家公務員の地域手当は住居費等を考慮しても、都市部に比べて地方の支給率は低いと思います。それにより、国家公務員の多くは、都市部での勤務を希望していると聞きます。この現状では、地方の衰退を加速させることに繋がってしまいます。地方活性化の観点からも、政府には今回の事件を考え直すきっかけにして欲しいと思います。