横浜国立大学法科大学院が２０１９年度から学生の募集を停止するとの発表がありました。関東圏の国立では初ということですが、ついに法科大学院自体の廃止が現実味を帯びてきた気がします。
志願者減少の原因は司法試験の低合格率、弁護士増加による収入減、将来AIにより仕事がなくなる等が考えられます。
我々も隣接士業として、他人事ではなくこれからの士業（弁護士、司法書士、税理士等）の未来がどうなるか不安ですが、自分自身のスキルアップとお客様へのサービス向上を心がけて、事務所経営を安定させていきたいと思います。